こういう会社はICOをやってはいけない

0. 現在のビジネスで長期的な顧客関係を築いていきたい

例えば、お客様が長期的なビジネスを望んでおらず、ICOで資金調達したら後は野となれ山となれとお考えであれば、ICO実施には全くリスクは伴いません。

しかしながら、お客様が手がけていらっしゃるビジネスにおいて長期的に良好な顧客関係を築いていきたいとお考えの場合、ICO実施には甚大なリスクが伴います。

ICOを通じて人々を失望させることがあった場合、お客様の主たるビジネスにおいて大きな問題に面することとなる覚悟が必要です。

1. 将来上場する計画がある

東京証券取引所はICOを実施した法人の上場を許可しないと言われています。

2. ホワイトペーパーに記述した計画実行に不安がある

残念なことに多数の詐欺まがいのICOが存在しており、そのようなプロジェクトの関係者はもとより計画を実行するつもりはありません。

そのような悪意はなくとも、力量不足で計画実行できない場合もあります。

例えば、中堅のゲーム会社が仮想アイテム取引のためのトークンを発行しICOを計画したとしましょう。

そうした計画の成功のためには、数多くの市場参加者が必要となります。一方で、ICO単体で数百万もの参加者を集めることは不可能であり、その計画の実施には不可能に近い困難が伴うことが容易に予想されます。

実際、世界的な同様のプロジェクトは、大規模やユーザベースやトランザクションの実現から始まっています。

WAX: 前身となる仮装アイテム売買サービスOPSkinsにおいて週200万件に至る取引を実現した上でICOに踏み切っています。

BUFF: 前身となるゲーム支援サービスは数百万人のインストールユーザを抱え、数多くのメジャータイトルとの提携を実現しています。

なお、当社ではWAX、BUFF、両プロジェクトの経営陣との直接の関係がございますため、ミーティングの設定等も可能です。

3. 対象プロジェクトの寿命が限られている

ほとんどすべてのICOトークンがよくも悪くも半永久的に公開市場で取引されつづけるため、有期のプロジェクトとの相性はあまりよくありません。

ただし、この問題に関しては、いくつかの解決の方向性はあります。

一つには、トークンの寿命を設定することです。

Apex Token FundはICOで調達した資金を運用する仮想通貨ファンド(toファンド)ですが、24-36ヶ月の期限を設け、期限終了時にファンド資産を持ち分に応じて配当し清算する計画をホワイトペーパーにて記述しています。

また、ICOを行わず、単にトークンセールを行うということも一つの手でしょう。

例えば、スマートコントラクトを通じて独自トークンを販売することも可能ですし、人々はそれらのトークンをDEXと呼ばれる分散型の取引市場にて売買することも可能です。

大々的にICOを行い、複数の公開市場に上場させるよりも、ICO実施主体の責任は軽いものとなります。

ICOコンサルティング

当社は、2018年初頭より世界で最も成功しているICOコンサルティング会社BlockchainILとの提携を通じて、ICOプロジェクト群、ZeexMobilechainなどの支援を、機関投資家への紹介というかたちで行ってまいりました。

BlockchainILは、ブロックチェーンやトークン設計、強力なアドバイザー陣の招聘など、ICOに求められる様々な支援が可能であり、当社は同社との協力関係により、それらの事業資源を利用できる立場にありましたが、日本でのICOコンサルティング事業には踏み出しておりませんでした。

理由としましては、当社は厳しい遵法精神を社是に掲げているためです。

我々は金融庁は正しい方法で市場を規制しつつあり、ICOに関する環境も1年も経たないうちに整備されるとみております。

そのため、我々の当初戦略としましては、金融庁の各種規制や手続きが整備されることを待つ方針としておりました。

一方で、ICOの規制されていない国家に設置した海外法人小会社をベースに、いわゆるタックスヘイブンにてICOのファウンデーションを設立するというスキームは、関係する基準や手続きを満たせば、法に触れることは一切ないことも事実で、既に上場企業を含む多くの日本法人が実施しております。

このような環境に乗じて、ICOはおろか、ブロックチェーンやその上で流通・稼働するトークンやスマートコントラクトについて十分な知識を持たない人物や組織がICOコンサルタントを名乗り、ビジネスの成長やコンプライアンスの観点で疑問の残るプロジェクト群が展開されていることもまた事実です。

事ここに至りまして、当社は、当社自身の知見や技術力に加え、強力かつ多様なパートナーシップによって、よりよいICOの実現を支援できるのではないかと考えを改めました。

当社の独自基準に照らしまして、対象のICOの支援を当社が可能であると判断した場合、以下のような付加価値を提供できると考えております。

  • 世界基準で洗練されたかたちでのトークンやブロックチェーン、スマートコントラクトの設計ならびに実装
  • 対象ビジネス領域やブロックチェーン業界において世界的に著名なアドバイザー陣の招聘
  • 英語や日本語、中国語、韓国語、ロシア語での技術や数学的に精緻かつ明瞭なホワイトペーパーの執筆
  • ICO実施対象の全ての国家においての遵法性の担保

以上が、当社ICOコンサルティング業務の紹介となります。

ご質問やご相談がございましたら、こちらのメールアドレスまでご連絡いただけましたら幸いです。

Glopaがやらないこと

不特定多数の個人投資家へのトークン販売営業

当社には世界中から数多くのICOプロジェクトの日本の投資家向けの営業相談が参りますが、不特定多数の個人投資家へのトークン販売営業は一切行っておりません。

機関投資家や一部事業会社に対してのみ、ICOトークンのプライベート販売の案内を行っております。

明らかに不向きな事業に対してのICO提案

支援したICOプロジェクト群の成功率100%、累計調達金額500億円を超えるBlockchainILとの提携を通じて、当社では独自のICO支援対象事業選定基準を設けております。

上記基準に合致しないビジネスに関しては、他の資金調達手段のアドバイスも行っております。

以下の記事もご参照ください。

こういう会社はICOをやってはいけない